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傷病手当金

いざという時、損をしない為に知っておきたい【傷病手当金】

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  病気や怪我で仕事が出来ない❗こんな時は、傷病手当金の給付を受けることが出来るかもしれません。        

 

傷病手当金とは

 

傷病手当金は健康保険法などを根拠として、被保険者が病気や怪我で仕事が出来ない時に被保険者と家族の生活を保障する為の制度で、被保険者が病気や怪我などで十分な報酬が受けられない場合に支給される給付金です。  

 

【傷病手当金】は、病気や怪我で休職した被保険者にとって命綱ともいえるものですが、職場によっては十分な説明がされず、本来貰えるはずの給付金を受けることが出来ずに生活が困窮してしまうケースも存在しています。 今回は【傷病手当金】について絶対に知っておきたい情報を簡単にまとめていきたいと思います。

 

あなたも傷病手当金の請求が可能かも‼

 

傷病手当金の受給条件

 

業務外の事由による病気やケガの療養のための休業である。

 

健康保険給付としての療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことが出来ないことについての証明がある場合は支給対象となり得ます。また、自宅療養の期間についても支給対象として考えます。ただし、業務上や通勤災害による怪我や病気は支給の対象外となります。(労働災害の扱いになる。)

 

仕事に就くことができない。

 

 

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。 (職場と担当医師に相談しながら話を進めることになります。)

 

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった。

 

 

病気やケガの療養のために仕事を休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。連続した3日間は待期期間の扱いとなります。これには有給休暇、土日・祝日等の公休日も含むことができるため、給与の支払いの有無については関係ありません。  

 

 

※連続した3日間は、待期期間となるため連続して2日間休み、3日目に出勤した場合は支給の対象とはなりません。

 

 

 

 

休業した期間について給与の支払いがない。

 

 

病気やケガで休業している期間の生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は傷病手当金は支給されませんただし、給与の支払いがあっても傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。(有給などで休暇時に給与が支払われている場合、傷病手当金は支給されませんが、支給条件の待期期間などには含まれます。)    

 

傷病手当金の支給額

 

傷病手当金の支給額は、保険加入時から1年以上が経過しているか否かで計算方法が変わります。

 

勤続1年以上

 

勤続(保険加入)から一年以上が経過している。

支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3  

 

勤続1年未満

 

勤続(保険加入)から1年が経過していない。

支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合は次のいずれか低い額を使用して計算。

  ア)支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額   イ)標準報酬月額の平均額

 

 

傷病手当金の支給期間

 

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。これは、1年6ヵ月分支給されるのではありません。1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。

支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。  

病気での療養となると、職場に迷惑をかけていると考えて、完全に回復していないにもかかわらず、無理をして職場復帰を進めてしまう人が多いです。しかし、傷病手当金を受給できる状態であれば、無理をして職場復帰して病気を再発させるよりは、しっかり治療を終わらせてから復帰を検討した方が色々な面で良いかと思います。

 

 

 

 

※1年6カ月経過後に同じ病名で休職した場合は支給対象外となります。骨折や癌の場合では同じ病名であっても受傷部位が異なっていれば支給対象となる可能性があります。    

 

退職後の傷病手当金の給付について

 

休職期間で病状が改善せずに退職することになった場合であっても、条件を満たしていれば、傷病手当金を受給する事が可能です。これについては非常に重要な事なので注意が必要です。  

 

退職後も傷病手当金を受給できる条件

 

退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あり被保険者資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態【①②③を満たしている】であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。  

 

その職場に就職して(保険を掛け始めて)1年以上経過している必要があります。もし休職期間が終了した時点で就職して11カ月だった場合は、職場と話し合いをして休職期間を何とか1ヵ月~2ヵ月延長してもらい、確実に被保険者資格を1年間得る事をお勧めします。(職場との話し合いの際は職場に行ってはいけません!必ず電話やメール、LINEで行って下さい。)    

 

退職前や当日に職場に行って私物の整理をしたり、職員への挨拶も控えた方が良いです。ケースによっては出勤扱いとなり、退職後の傷病手当金が受給出来なくなる可能性があります。    

お世話になった職場への挨拶は大切だと考えがちですが、退職後に【傷病手当金】を受給できるか否かは、それ以降の自分の生活に大きくかかわってきます。

職場には電話などで事情を説明して後日改めて挨拶に行くか、代理の人にお願いするのが良いでしょう。      

 

【傷病手当金】についてさらに詳しく調べたい場合には、全国健康保険協会のHPで調べてみて下さい。

 

 

https://mofumofu.jp/2021/03/02/syoubyou02/

 

ABOUT ME
mofumofupapan
mofumofupapan
線維筋痛症の痛みに苦しむ元作業療法士です! これまで学んだリハビリの知識と技術を活用し、社会復帰目指して奮闘中!動物が大好きで、現在ハムスターとモルモット、ファンシーラット、セキセイインコを扶養しています。もるもる協会入会済み!!

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